船橋市新年度予算案 過去最大2352億円

船橋市は8日、24年度当初予算案を発表した。「めざすまちの姿」の実現に向け一般会計は前年比5・1％増の２３５２億5千万円で過去最大となった。

安心して子どもを産み育てられる態勢の構築や教育環境の充実ほか、市の未来を見据えた施策に重点。「メディカルタウン構想」関連では新駅の整備などに21億円。医療センターの建て替えに32億7千万を計上した。市は「新しい課題に対応するとともに、多岐にわたる市民からの要望に応えていった結果、予算増につながった」と説明する。

歳入の柱となる市税は定額減税による減収分を除くと、実質的には1・6％増の16億９千万円を見込む。借金にあたる市債の発行額は1２３億5千万円。資材価格や賃金の高騰に対応するため財源調整基金から42億3千万円を繰り入れた。

歳出は、児童手当の制度拡大や保育所の運営費の増加などにより、前年比１０８億6千万円増の１１４５億６千万円で、民生費が全体の48・7％を占める。それに次ぐ教育費は、小学校体育館への空調設備の設置や東部公民館の大規模改修工事などにより、29億３千万円増となった。一方、衛生費は新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、ワクチンの臨時予防接種が終了することなどにより前年比24・8％減としている。
　
主な事業として市立小学校、特別支援学校の体育館への空調設備設置事業に17億1千万円。50歳以上の市民を対象とする帯状疱疹ワクチン接種費用助成事業に1億3千万円。戸籍業務や税関連などの自治体ＤＸ化に向けたシステム導入に9億円。

不登校の支援としてスクールアシスタントやピアサポーターを配置（５９８5万円）。保育料軽減を拡大し、無条件で２人目半額、3人目以降を無料とする。災害現場の映像をリアルタイムに伝送できる映像伝送システムの導入に２４２万円。交通
不便地域の解消に向けたグリーンスローモビリティの実証実験に１６５万円。アライグマなどの外来種からの被害拡大の防止や防除のための業務委託に１９４万円など。

13日に始まった市議会定例会で審議されている。