10代向けシェアハウス 船橋のNPOが開設

望まない妊娠をした10代の妊婦らを支援しようと、船橋市のＮＰＯ法人ベビーブリッジは14日、市内に専用のシェアハウス「かけはし」を開設した。

増える若年層の妊娠、コロナ影響か
「新型コロナウイルスの影響で10代の妊婦からの相談が増えた。この先も増えていくと思う」と同ＮＰＯの熊田ひとみ理事長（58）。長期休校で中高生の屋内にいる時間が増えたことが影響しているとみられる。県児童家庭課によると、今年３～５月に妊娠相談窓口に連絡した10代の相談者は46人で、前年同時期の１・６倍。

そこで同ＮＰＯは、８月以降、中絶が可能な期間を越えるケースが増えると考え、母子を安全に受け入れるためのシェアハウスを先行して設けた。熊田理事長は「子どもを自分で育てるかどうか。産後２カ月あれば、見極められる」と、育児を実践する場としての利用も想定する。

同ＮＰＯは特別養子縁組の普及を目的に、市内の産婦人科を母体として17年に設立。予期せぬ妊娠や、「出産を世間に知られたくない」という人の相談を県内外から受けてきた。

シェアハウスは地上３階建てで13の個室がある。出産前後の延べ４カ月間の受け入れが可能で、助産師が常駐する。家賃は３～５万円で、部屋の広さにより異なり、生活保護など行政の支援が受けられるように配慮する。

画像＝個室はシャワーとトイレ完備、家具も配備した

キッチンは共有で、若い母親らが交流することで生活上の知識を学び、自立へ向けた支援につなげる狙いもある。事務局の奥田浩二さん（63）は「シェアハウスのメリットは社会的関係が生ずること。共同生活の中で、対人関係スキルの向上が期待できる」と話す。
「あなたがいま困っていたら、私たちを頼ってください」と同ＮＰＯは呼び掛ける。