転居手続き簡素化 船橋、習志野など県内６市が協定

ＬＧＢＴＱなど性的少数者のカップルとその子どもの家族関係を公的に認めるパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を導入している県内の６自治体が11日、転入、転出時の制度利用者の手続きを簡素化するための協定を結んだ。

画像＝協定を結んだ６市の市長ら

連携するのは千葉市、松戸市、船橋市、市川市、習志野市、柏市。現在多くの自治体が同様の宣誓制度を導入しているが、各市の独自の制度であるため、転出時には宣誓証明書の返還、転入先で新たに宣誓を行う必要がある。そこで当事者の負担軽減を目的に6市間での転居に限り、手続きを簡素化するというもの。

宣誓制度を利用している人は船橋市で33組、習志野市4組（いずれも7月10日時点）。松戸徹船橋市長は「住んでいる地域によって社会の対応が違うということは減らしていかなければならない。普通に暮らし、引っ越しても普通に生活ができるという環境を構築していくことが大事」と話した。