福祉避難所新たに50施設 民間施設と災害時協定

船橋市は８日、市内の高齢者施設や障がい者施設と災害発生時の「福祉避難所」設営に関する協定を締結した。民間のおよそ50施設を新たに福祉避難所に指定した。

災害が起きた場合、避難が必要であっても障がいや病気などにより避難所での生活が難しい要配慮者。市は公民館など35の公共施設を「福祉避難所」としている。だが、バリアフリーが進んでいなかったり、専門知識のある人が常駐していなかったりと課題がある。そこで専門技術やノウハウを持つ民間施設に協力を求め、配慮が必要な人が安心できる体制を整えるのが目的だ。町内の避難所で「生活が困難」と判断された場合の要配慮者の二次的な避難場所となる。

東日本大震災時に、現地で救援活動にあたったという危機管理課の國井松司管理監は「一般の避難所では配慮ができず、翌日に命を落としてしまう方が大勢いた。今回の協定が実現したことを本当に感謝している」と述べた。

締結式に参加した社会福祉法人さざんか会の宮代隆治理事は「障がいのある方たちにとってみれば、特性などによってマニュアル通りの避難というのはうまくいかない。内実を詰めていって有効に機能するようにしていくことが大切」と話す。

松戸徹市長は「市として大きな課題で、早くなんとかできないかと考えていた。大規模災害の時は思うように動けないことが多いと思うので、どういう形でやっていくのが望ましいのか、お互いにすり合わせていきたい」と期待を込めた。