コミュニティ・スクール市内４校で検証

地域住民が学校運営に参加するコミュニティ・スクール（ＣＳ、学校運営協議会制度）の導入が全国的に進んでいる。船橋市では今年度から市内の４小中学校にＣＳを設置。市内全校導入に向け検証が始まった。

画像＝意見を交わす宮本小のCSメンバー

学校運営に地域住民の声
文科省が「地域とともにある学校」を目指し、推進するもので、教育活動の充実や地域の担い手としての自覚を子どもたちに促がすのが狙い。地域住民や保護者らの代表が委員となり、学校運営に参画する。校長の求めに応じて意見を述べる学校評議員や、ＰＴＡとは異なり、法的な権限を持つのが特徴。校長が作成する学校運営方針に対しての承認や要望、人事について意見する役割を担う。年３～５回の会議で教育委員会や校長に意見を述べ、共に学校を作っていく責任を負う。

委員の選出は各校の校長が推薦し、協議会を設置する教育委員会が任命するケースがほとんどで、公平さや不透明さを懸念する声もある。

実施校の一つ、宮本小（大賀泰代校長・１０８１人）では18日、第１回目の会議が行われ、同校の元ＰＴＡ会長ら８人が委員に任命された。この日は不登校児童の対応やタブレット学習、英語の授業、教職員の長時間勤務などについて意見を交わした。

宮本中、宮本小の協議会委員代表を務める海老原隆夫さん（72）は、「雰囲気も良く、これならいろんな意見が出そう。ざっくばらんに意見を出し合うことでますます学校が良くなると思う」と話した。大賀校長は「より良い学校運営のための前向きな意見を提案してくれた。今後も感じたことを話してくれると思う」と期待を込めた。