習志野市新年度算案 一般会計６３１億円

習志野市は15日、22年度の当初予算案を発表した。一般会計は６３１億2千万円で、前年比２・６％増。当初予算としては、19年、20年度に次ぐ過去3番目の規模となった。

歳入は、市税がコロナ以前の水準を超える見込みから４・８％増の２９０億8千万円。また地方交付税で、34・９％増の22億1千万円を計上した。臨時財政対策債からの5億６千万円。市の貯金「財政調整基金」から25億円を繰り入れた。

歳出では、障がい者福祉関連や生活保護費など１６６億2千万円を扶助費として計上。子育て支援なども合わせた民生費全体は４・３％増の２８１億１６８４万円で、全体の44・5％を占めた。続いて教育費が４・５％増の80億８４1万円。消防費は、新消防庁舎の完成に伴い13・7％減の23億１７７4万円。

特別・企業会計を合わせた総額は５・６％増の１１８７億８９４０万円。財政調整基金の22年度末の残高見込みは21億8千万円。17日に開会した市議会定例会議で審議される。

主な事業のうち、普通建設事業費では、小・中学校の長寿命化改修事業や改築工事、こども園の整備工事などが開始されることから、1億4千万円増の54億7千万円を計上。

新規事業では、5月に施行するパートナーシップ制度の運用、周知のための予算を新たに計上（11万円）。インターネットを通じて電子書籍を貸し出す「電子図書館」（５９８万円）、コロナ禍で停滞した地域経済の活性化を図る「地元のちから活性化事業」（2千万円）などがある。経済的に困窮する保護者に対し、高校入学にかかる費用の一部を給付する「入学資金給付事業」開始など、ひとり親家庭を支援する事業も拡充する。そのほか、学校やこども園の工事などは助走段階が終わり、今後、具体的に進められていく。

「税収の増加など、明るい兆しが見えてきたが、まだ安心できるものではない」と財政課担当者。今回は子育て環境の整備や、医療・福祉などに重点を置いた。「必要なところにバランスよく。将来を見据えてメリハリのある編成」となった。