船橋市新年度当初予算案 過去最大 ２３０４億円

船橋市は10日、22年度当初予算案を発表した。一般会計は前年比８・６％増の２３０４億４千万円で過去最大となった。ワクチン接種や医療体制の整備など、長期化する新型コロナウイルス感染症対策関連の拡充が予算規模を押し上げた。また、海老川上流地区の区画整理や新駅設置など市が進める「ふなばしメディカルタウン構想」に基づく費用を初めて計上した。

コロナ対策、新駅設計、子育て支援など
過去最大の一般会計について財政課担当者は「コロナ関係に要因が多く、感染防止に経費を計上した。また、新しい総合計画の目指すまちの形を実現するために予算を編成した。持続可能な財政計画を行っていく」と話す。

歳入は、納税義務者の増加や堅調な企業業績により、個人・法人市民税ともに増収を見込むなど、市税全体で４・７％増の１０２５億１５３０万円を計上。消費の回復を見込み、地方消費税交付金は９・８％増の１４４億３２４０万円。
将来の財源不足に備え、財政調整基金からの繰入金は28・６％減の25億円に抑制した。

歳出は、障がい者給付、子ども医療扶助、医療・介護保険への繰出金などの影響を受け、民生費は３・７％増の１００５億５７４０万円。感染症関連の経費拡充により衛生費は17・３％増の３１５億3２８０万円となった。また将来の大規模改修などに備えるため公共施設保全等基金を設立し、41億７９７３万円を計上、今年度の補正予算と合わせ71億８千万円を積み立てる。海老川上流地区土地区画整理事業、東葉高速鉄道新駅の設計費用に６億４８５5万円。市立医療センターの移転新築に新たに4億７7５万円計上する。特別・企業会計を含めた総額は５・７％増の３９５３億９４５５万円。15日に始まった市議会定例会で審議されている。

その他の事業は、ひとり親家庭の子どもの学習や進学、就労意欲向上を図るためのサポートを行う「ひとり親家庭高校生キャリア支援事業」（２千万円）、26年度の児童相談所開設に向けての基本設計及び実施設計（２６３１万円）、３Ｄプリンタの整備（６３９万円）、「ヤングケアラー実態調査」（４４５万円）、市民が道路の不具合をラインで通報する「道路通報システムの導入」（１６６万円）など。