「パートナー制度」意見募集 船橋市

同性などの理由で結婚できない性的少数者（ＬＧＢＴ）が婚姻と同様に扱われる「ふなばしパートナーシップ宣誓制度」（案）の施行に向け、船橋市は10月１日から31日まで、パブリックコメント（意見募集）を行う。

同制度は、「誰もがお互いの個性や価値観を理解・尊重し、自分らしく輝けるまち」の実現を目的に、互いを人生のパートナーと宣誓することを市が証明するもの。パートナーシップは合意のみに基づいて成立し、２人が同等の権利を有し、対等な立場で経済的、物理的、精神的に互いに責任を持ち、協力し合うことと定義される。

宣誓には、成年であること、いずれか１人が市内在住か転入の予定があること、配偶者がいないこと、近親者ではないことが条件。現住所を確認できる書類、戸籍謄本など独身であることが分かる書類が必要となる。本人には「パートナーシップ宣誓証明書」、希望者にはカード型の証明書が交付される。

同制度を巡っては、20年12月の市議会で市民らから出された２件の陳情が採択され、本会議で可決。年明けには市議会の超党派議員連盟が「21年の早いうちに制度を実施すること」を求める要望書を市に提出した経緯がある。

市は10月の意見募集後、11月に回答を取りまとめ、ガイドブックを作成するなど市民に周知した上で、12月に同制度を施行する方針だ。意見募集の詳細は市広報紙とホームページで公表される。