習志野市新年度予算案 一般会計615億円

習志野市は16日、21年度当初予算案を発表した。一般会計は６１５億円で、前年度比３％減。過去最大だった19年度から２年連続で減少した。

歳入は、市税が３・３％減の２７７億６２０５万円。新型コロナウイルスの影響で税収が落ち込み、その減少分に地方交付税や市の臨時財政対策債を充てたほか、市の貯金「財政調整基金」を切り崩した。

歳出は、福祉の経費にあたる民生費が年々増加し、３・７％増の２６９億６１８４万円と全体の43・８％を占める。続いて教育費が８％減の76億６５９９万円。消防費は新消防庁舎の建設が終了するため、３割以上減少した。
特別・企業会計を合わせた総額は３・２％減の１１２４億９９５９万円。22日に開会した市議会定例会で審議される。

主な事業のうち、感染症関連ではコロナ禍で収入が減少した事業者を支援する「地元のちから事業継続応援事業」（１億４９０万円）、生活困窮者の自立支援（９６４４万円）などがある。

子ども・教育分野では、公立学校の改築や改修、待機児童対策を引き続き進めるほか、新規事業として公園遊具の撤去・新設（４４５４万円）、25年の開設に向けた藤崎こども園（仮称）の設計を実施する（２１１６万円）。福祉では、障がい者を支える「基幹相談支援センター」の設置（３億３１３万円）、介護人材確保への研修費用助成（２２５万円）など。

財政調整基金、10億円割る見込み
21年度末の財政調整基金の残高見込みは９億７千万円。２年間で８割近く切り崩すこととなり、将来の施策に制約が生じる可能性がある。財政課の担当者は「財調が10億円を割るのは避けたかった」とした上で、「コロナ禍の先を見据え、必要な政策を盛り込んだ。将来的には各種事業の見直しを考えなければならないかもしれない」と話す。