中小への経営支援を 船橋商工会議所、市に要望書

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令と期間延長で、疲弊する中小企業への支援を求めようと、船橋商工会議所は３日、「経営支援に関する要望書」を松戸徹市長に提出した。

画像＝要望書の内容を説明する篠田会頭

市役所で行われた面談の冒頭、篠田好造会頭は「会議所は中小零細企業の集まりで、経営者から相談を受けることが多い。要望をまとめたので、よろしくお願いします」とあいさつし、要望書を手渡した。

要望は10項目。制度融資の要件拡大、国の補助金を申請し不採択になった事業者を対象とした新たな支援、卸売業や小売業などへの支援、テナント家賃への助成金の対象拡大など詳細な内容が並んだ。感染症の収束後を見据えた「非接触型のプレミアム付き商品券」事業や、国や県の各種支援策への働き掛けなども盛り込んだ。

同会議所は、緊急事態宣言による営業時間の短縮や外出自粛要請で、元来から20時までの飲食店、卸売業、生産者、各種メーカーなど多くの業種に「非常に大きな影響が及んでいる」と指摘し、市内事業者の苦境を訴えた。

談後に取材に応じた篠田会頭は、経済への影響は「これからが大変になる」との認識を示した上で、「国の支援策だけでは非常に不公平になる。市の予算にも限りがあるが、国ができないところへの支援について考慮してもらいたい」と話した。事務局によると、市長からは「独自にできることは十分に検討していく」との前向きな回答を得たという。