パートナー制度導入求め 船橋市議連と当事者らが要望

「船橋市ＬＧＢＴ・性の多様性を考える議員連盟」と当事者団体のメンバーらは先月27日、性的少数者のカップルを婚姻と同様に公認する「パートナーシップ制度」の導入を求める要望書を辻恭介副市長に提出した。

画像＝議連から要望書を受け取る辻副市長㊨

昨年12月の市議会定例会で２件の陳情を採択したことに伴う会合で、議連は松戸徹市長宛てに「当事者・関係者の声を聴きながら、21年の早いうちに本制度を実施すること」を要望。家族で過ごす機会が多い年末年始までの実現を念頭に、行政の素早い対応を求めた。

陳情の一つを提出した市内在住の女性は、ＬＧＢＴ当事者のうち若年層の自殺率が高い現状があることを指摘。学校が多い船橋で制度を実施すれば子どもへのメッセージになるとし、「大人でもなかなか周りに言えない。秘密があると生きるのがつらいが、10代や10歳に満たない子どもが大きな秘密を抱えるのは、もし自分だったらどれだけつらいことか。一日も早く制度を作っていただきたい」と強調した。

急きょ欠席した市長の代理で要望を受けた辻副市長は「個々人が安心して暮らしていくために、必要なことをできるようにするものと理解している。価値判断ではなく作業量の問題。いつまでかは申し上げられないが、21年中には必ずやる方向で考えなければならない」などと回答した。