パートナー制度陳情採択 船橋市議会、行政に具体化促す

船橋市議会の定例会で、「同性パートナーシップ制度」の創設を市に求める陳情が賛成多数で採択された。

同性などの理由で結婚できない人に対し、婚姻と同様の法的な制度を求める内容。市内在住の女性と、都内の個人がそれぞれ提出し、21日の本会議で議決された。

女性は陳情書に「64万人が生活する船橋にも多くの当事者がいる。理解促進に努めるべき」という意見も盛り込んだ。採択には「かなりの議員が賛成してくれた。世の中が変わってきたのを実感している。市には制度の創設を早急に始めてもらいたい」と話す。

超党派の「船橋市ＬＧＢＴ・性の多様性を考える議員連盟」の朝倉幹晴会長（58）は「全会一致ではないのが残念だが、議会として意思を示すことができたのは良かった」。市は陳情の採択を受け、「検討を進めたい」としている。

議会では「当事者の思いを尊重しているが、市町村単位ではなく国レベルで検討するべきだとの考えもある。慎重に整理したい」という声もあり、本会議では複数の議員が反対、退席した。