災害時の電力確保に 船橋市が三菱自と協定

災害時の停電に備えようと、船橋市は三菱自動車工業（港区）、千葉三菱コルト自動車販売（千葉市）の２社と発電が可能な電動自動車の支援協定を結んだ。

画像＝市役所の地下で行われた発電のデモンストレーション

市内では昨年９月の台風15号で約８７００世帯が停電し、市は復旧作業に追われた。県南、県東ではより大規模な停電が発生し、災害時の電源確保が全県的に重要な課題として浮上した。

そこで市は、鋸南町など被害が大きかった各自治体の高齢者施設に車両を派遣し、電気の供給実績がある両社と協力することで、応急対応体制の強化を図った。

協定では災害が発生した際に、電気自動車と、ガソリンを電気に変える機能を持つプラグインハイブリッド車を市に貸与すると明記。後者は満充電、ガソリン満タンの状態で一般家庭10日分の電力を供給できる。

締結式は15日、市役所で行われた。千葉三菱コルトの三橋重光社長は、先の台風で「お客様も従業員も被災した。車両は発電機よりも音が小さく、盗難の心配がない」と説明。三菱自の印藤啓孝・国内営業本部長は「災害は起きないことに越したことはないが、最近は数十年に一度と言われる災害が多発している。市民の皆さまのお役に立てれば」と話した。
松戸徹市長は「台風15号での活動に敬意を表する。お力を借りて市民生活を支えていきたい」と感謝を述べた。