プラごみ対策 調査開始

日大生産工と船橋市が協定
海を漂うプラスチックごみを減らすための対策を検討しようと、船橋市は１日、日大生産工学部（習志野市泉町１）と、「環境に関する連携協定」を結んだ。

画像＝署名した協定書を見せる清水正一学部長㊧と松戸徹市長

昨年10月、市は同大の協力を得て、三番瀬の調査を実施。干潟の５カ所を調査地点とし、漂流物を採取した。その結果、各地点の１平方㍍範囲からプラスチック微細片や発泡スチロールなど、大きさ１～５㍉㍍のマイクロプラスチックがそれぞれ約２００～３００個確認された。

同協定により、さらなる調査を進める。三番瀬をドローンで航空撮影するほか、高瀬・西浦下水処理場や河川、海水を採水し、ごみの量や種類を測定。その結果を踏まえ、連携しながら効果的な対策を検討する。

松戸徹市長は、「学術的に市の制作に取り組めることはうれしい。分析されたデータを市民の生活や環境保全につなげていきたい」と話した。

同大生産工学部の清水正一学部長は「マイクロプラスチックの問題は、三番瀬だけでなく、地球規模の問題」。西尾伸也教授「まだ解決の糸口の見つからない問題。意識の共有から始めていかなければならない」と力を込めた。