スクールロイヤーの活用を促進

船橋市が県弁護士会と協定締結
いじめや保護者トラブルなど、教育現場で起きた問題を弁護士が専門家の視点から解決に向けてサポートする「スクールロイヤー（ＳＬ）」の活用が広がっている。船橋市教委は１日、千葉県弁護士会（眞田範行会長）と「スクールロイヤー活用事業に関する協定」を締結した。

画像＝１日の締結式では、松本文化教育長（左端）と眞田会長（左から２番目）らが「子どもの利益」を念頭に活動することを確認。

学校トラブルを法的観点で助言
これまで現場での問題は主に学校と教委が連携し対処してきたが、近年、法的知見が必要な事例が増えてきているという。弁護士が早期に助言や指導をすることで、トラブルの予防や早期解決につなげ、教員らの負担軽減を図ることが狙い。早ければ今月中にも運用を始める。

市と業務委託契約を結ぶのは、京葉支部所属の学校問題に精通する弁護士２人だ。学校から相談を受けた際、過去の裁判例に照らし法的にどの点が問題になるのかなどを助言。いじめ問題、保護者トラブルに対し、適切に対応がなされているかの確認や、児童生徒、教諭向けの予防教育にも取り組む。

眞田会長（69）は「児童生徒を信頼して自己研さん力を高める教育と、疑うことから始める法律は真逆の世界。これまであまり接触がなかったが、教育の視点では難しい事例が生じており、現場をバックアップするのがＳＬの役割だ」。

同支部の田村誠志弁護士（39）は「学校の主役は子どもたち。子どもたちの利益を図る意味で、時には学校の対応について厳しい意見を述べるかもしれないが、それは学校のためにもなるはず。顧問弁護士ではないので、職務の独立性を保つこともできる」と話した。