児相開設へ 検討会始まる

25年の児童相談所開設を目指す船橋市は、基本構想を策定するための検討会を立ち上げた。

委員は学者や医師など有識者８人。第１回会議はコロナ禍の影響で書面会議に変更し、今月１日に結果の一部を公表した。市の素案に対し「施設の評価が第三者によって行われることを明記してほしい」「土台として相談機能があるからこそ虐待の未然防止、早期発見があるという考えを市民に伝えるべき」といった意見があった。今後は委員が集まって会議を重ね、来年３月末までに報告書をまとめる方針だ。

虐待の認知件数が増加する中、船橋市を管轄するのは県立の市川児童相談所。県と市で役割を分担しているが、窓口の二元化で対応が遅れたり、緊急性が高いケースでも市には子どもを保護する権限がない、といった課題がある。

船橋市は「中核市」のため単独での児相設置が可能。13年から児相設置の検討を始めた。19年に開設方針を表明し、ＪＲ南船橋駅前の市有地を候補地にすると発表した経緯がある。家庭福祉課は「同じ自治体の中なら、顔が見える関係で対応できるメリットがある。市が自ら設置することで、全ての子どもたちに切れ目のない支援ができれば」と狙いを説明する。