船橋市新年度予算案 一般会計２１１７億円（前年比０・２％減）

船橋市は12日、20年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比０・２％減の２１１６億８５００万円で、過去３番目の規模。南部清掃工場の建設終了で普通建設事業費が大幅に減り、新規の大規模建設も原則的に凍結した。新年度から公共施設の使用料値上げが段階的に始まるなど、将来的な財政破たんを回避するため19年度から実施中の行財政改革を反映した予算案となった。
歳入は、市税が人口増により前年度比０・６％増の１０２１億９０９０万円と上昇。国庫支出金３７７億８５００万円（１・８％減）、市債１７９億７８１０万円（10・６％減）などを計上し、予算を確保した。
歳出は、高齢者・児童福祉や生活保護などの民生費が９６３億５４７０万円（２・１％増）と全体の45・５％を占める。続いて、教育費が３０７億７２９０万円（25・４％増）。清掃工場の完成により、衛生費は１７６億８０８０万円と４割近く減少した。
特別・企業会計を含めた総額は２・５％増の３７９８億４０２１万円。14日に開会した市議会に上程された。
主な新規事業は、弁護士が学校に助言を行うスクールロイヤーを市独自で導入（１６５万円）、災害医療体制の見直し（３６１１万円）、パスポート発給（９２４５万円）、介護人材の確保（１２２２万円）など。
「民生費が増え、予算が硬直化しつつある」と財政課。歳出の抑制を図りつつ、各種市民サービス向上に注力した。公共施設使用料の値上げについては「これまでは他市に比べて安く抑えていた。せめて世間並みにできれば。ご協力いただきたい」としている。