一般会計 ２１２２億円 新年度予算案、初の市税１千億円

船橋市は13日、19年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比２％増の２１２１億６千万円で、16年度に次ぐ過去２番目の規模となる。

市は少子高齢化による社会保障費の増加や公共施設の老朽化といった今後の懸案に備え、引き続き財政調整基金からの繰り入れや借金にあたる市債の発行を減らした。運動施設への指定管理者制度導入の検討など、将来的な財政危機を回避するための行財政改革推進プラン（３月策定予定）を見据えた内容という。
歳入は、市税収入が人口増加により前年度比１・６％増の１０１５億７４５０万円と初めて１千億円を突破した。国庫支出金３８４億８４５０万円（６・４％増）、市債２０１億１６３０万円（３・８％減）などを計上。国からの地方特例交付金は10月の消費増税の影響で、２７３・１％増の22億２７５０万と大幅に増加した。
歳出は、福祉の経費にあたる民生費が９４３億２８９０万円（３・７％増）となり、一般会計の44・５％を占める。教育費に２４５億４７００万円（８・４％増）、消防費は古和釜分署・消防訓練所の整備終了により13・８％減の63億６７７０万円。
特別・企業会計を含めた総額は０・５％増の３７０４億２１７２万円。15日開会の市議会に上程された。
主な新規事業は、津波避難計画の改定と全世帯配布（９００万円）をはじめとした防災対策、障がい者支援のコーディネーターの配置（１７７０万円）、妊娠期から子育て期にわたる「切れ目のない支援」の推進（１２６万円）など。昨年、市議会議員連盟から市に提出された予算要望書の趣旨を受け、性的少数者（ＬＧＢＴ）当事者の交流会の開催（17万円）が盛り込まれた。10月の消費増税対策として、プレミアム付商品券の発行（７億９８６６万円）もある。児童相談所の設置検討（29万円）も引き続き行い、客引き行為防止（２６４８万円）も強化する。
ほか、主な新規事業は以下▽運動部活動指導員の派遣４００万円▽幼保無償化に伴う乳幼児保護者への助成４億２０４６万円▽移動販売への助成（２００万円）▽災害時支援用バンダナの配布とストマ装具の備蓄２４０万円