「同居・近居 望まない」65％ 船橋市民意識調査

船橋市は「市民意識調査」の結果をまとめ、このほど公表した。

同調査は市民の要望などを把握し、今後の市の政策に生かそうと毎年行っている。昨年10月に18歳以上の市民３０００人を対象に郵送でのアンケートを実施し、１４０６人からの回答があった。

６年ぶりに設けられた居住環境に関する設問では現在の住まいに対して「満足である」と回答した人の割合は71・７％で、「不満」は16・９％だった。居住年数では「25年以上」が29％で最も高く、心配ごととして「老朽化（33・4％）」「耐震性（20・５％）」などが挙げられた。

形態としては「持ち家（戸建て、集合住宅）」が77・７％で「借家」は21％だった。全国平均と比べ船橋は「集合住宅の持ち家」の割合が27・８％と高く、都内へのアクセスや都心に比べて手頃な物件価格などが要因と考えられる。

家族構成では核家族世帯が８割で、夫婦と子ども両親など三世代世帯は前回の調査より1・4％減り3・3％だった。全国的な未婚率の増加や、核家族化が進んでいることが背景にある。

同居・近居している親、子育て世帯がいるか、との問いに「いない」が56・８％で、「今後同居・近居したいか」との問いには、そのうちの65・２％が「望まない」と回答。「近居したい」が25・７％だった。一方、現在、同居・近居している親、子育て世帯がいるとした人に対する設問で、同居・近居の良い点として「安心感がある（73％）」「子育て援助（28％）」「家事の援助（26・６％）」、「経済面の援助（21・３％）」などが挙がり、三世代世帯の満足度が高かった。

国は子育てや介護などを世代間で助け合うことを目的に三世代同居・近居を推進しており、市は「どう暮らすかは個人の選択の自由。望む方には今後も支援していきたい」としている。調査をした市民の声を聞く課は「調査結果を担当課に伝え重点的に施策に生かしたい」。