もし、認知症を発症したら財産管理はどうなる?賢く資産を継承できる“相続対策のコツ”を伝授
今、注目されている家族信託の仕組みや活用方法を学びませんか?

 

相続対策の盲点?
認知症のリスクと対策とは

2015年の厚生労働発表の推計では、2025年には認知症疾患者は約700万人に上り、65歳以上の5人に1人が認知症という世の中になると言われています。元気なうちに相続対策をしないまま判断能力が衰えた場合、実子でも親名義の不動産の売却や運用は困難になり、実質、資産が凍結状態になることが考えられます。
そこで「三井住友信託銀行」「旭化成ホームズ」では「家族信託&認知症対策セミナー」を開催。セミナーでは、家族信託と任意後見人制度や法定後見人制度の違い、それぞれのメリット・デメリットを解説。また、「円満相続のための遺言書の書き方」についても紹介。
終了後は、個別相談の時間も(要予約)。この機会に参加を。

 

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〈家族信託&認知症対策セミナー〉
開催日:10/14(日)
会場:船橋グランドホテル地下1階「梅の間」
参加費:無料
定員:50人(先着順・要申込)

(セミナー)13:30~15:30(開場13:00から)

第1部 家族信託の基礎知識とケーススタディ
第2部 元気なうちに考える円満相続のための遺言の作り方

講師:司法書士法人オールシップ
司法書士・行政書士 市山智さん

 

問合せ セミナー事務局(フジサンケイ企画内)
0120-505-470(10:00~17:00)
応募web=https://ansapo.jp/semi/315

 

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